弁護士コラム

自営業者の休業損害

1、サラリーマンのような給与所得者が交通事故で入院・通院し、仕事をすることができなくなってしまった場合、通常、勤務先の会社から休業損害証明書を提出してもらい、交通事故による減収分を加害者(保険会社)に請求することができます。

2、他方、自営業者の場合には、勤務先から休業損害証明書を発行してもらえるわけではありませんので、別の方法で減収分を立証して請求する必要があります。

立証資料として、まずは交通事故に遭う前年の確定申告書の控えが必要不可欠です。確定申告書は、毎年、税務署に提出する公的書類であるため、確定申告書に記載のある金額は客観性が高いと考えられているためです。年ごとに所得の変動がある場合には、過去数年分の平均所得額を用いることもあります。

なお、固定経費(事務所の家賃、従業員の給与等)については、休業をしても事業維持・継続のために支出しなければならないため、相当性がある限り、休業損害に含まれると考えられています。徳島地裁平成24年2月1日判決においても、「本件事故前年(平成20年)の確定申告では、売上が649万7708円,経費を差し引いた所得が239万8889円であるところ、自営業者の休業損害,逸失利益の前提となる基礎収入の算定においては,休業の有無にかかわらず支出を要する固定経費を考慮する必要があり、前記売上から、休業により支出を免れる給料・外注工賃費、租税公課、荷造運賃、水道光熱費、旅費交通費、通信費、接待交際費、消耗品費として確定申告に計上された金額を差し引いた515万6962円とするのが相当である。」と判示されています。

もっとも、収入額から控除する経費は、事業の内容や稼働状況から個別具体的に判断されることになります。

3、以上のように、確定申告書を基に基礎収入を認定し、実際に交通事故に遭って減少した所得との差額を相手方に請求することが原則ではありますが、中には、申告額と実際の収入額が異なる方もいらっしゃいます。

このようなケースでは、実際の収入額を相当信用性の高い証拠(例えば、実際に発行した請求書や領収証の控え、銀行口座の入金履歴等が考えられます。)

によって立証する必要があります。

4、このように、自営業者の場合には、基礎収入の認定について様々な資料を基に主張・立証する必要があり、適正な補償が受けられるよう、弁護士に相談されることをお勧めします。

2018年05月03日

会社役員の休業損害と逸失利益

1 労務対価部分という考え方
会社役員について、交通事故を理由に仕事を休んだことにより生じた損害(休業損害)や、後遺障害が生じて得ることができなくなった利益(逸失利益)を請求する際には、普通の給与所得者と違って、役員報酬額をそのまま請求できるとは限りません。
それは何故かというと、会社役員が得る役員報酬の中には、①その役員の労働の対価である部分(労務対価部分)だけではなく、②経営者として受領する利益の配当的部分があって、そのうち労務対価部分だけが給与所得者と同様に交通事故を理由とする休業損害や逸失利益として認められると考えられているからです。

2 労務対価部分の認定方法
労務対価部分の認定は、様々な事情を総合的に考慮した上で、役員報酬額の何十%という形で割合的に認定されることがほとんどです。
労務対価部分の認定のために考慮される事情について、裁判例を俯瞰すると、会社の規模や、役員の職務内容、交通事故の前後の会社の利益状況の変化、給与所得者である労働者との金額の比較等が特に言及されていることが多いように思います。
例えば、会社の規模につきましては、規模が大きくない同族会社の役員であれば、役員が働いている部分も少なくないため、労務対価部分がある程度認められるだろうという推測が働きます。
次に、役員の職務内容につきましては、役員であっても肉体労働をしていたり、経理の仕事や営業活動を具体的にしていたりしていると認められる場合には、労務対価部分が相当程度認められてしかるべきだろうと考えられます。
また、交通事故の前後の会社の利益状況の変化につきましては、交通事故によってその役員が休業等することによって会社の業績が下がったのであれば、その役員が重要な労働を担っていたことが窺われます。
そして、給与所得者である労働者の中にもその役員と変わらないくらい給料をもらっている人物がいるのであれば、その役員の役員報酬額のほとんどが労務対価部分であると評価してもいいのではないかと比較検討することができます。
このように、様々な事情を考慮しながら、労務対価部分が認定されます。具体的な例を上げますと、従業員数98名、年間売上約160億円という一定程度規模の大きい会社であったとしても、平日に毎日出社をして、具体的な経理や営業の仕事をしていたと認められた役員については、役員報酬の2697万4000円の60%(1618万4400円)が労務対価部分であると認められています(東京地判平成6年8月30日判時1509号76頁)。

3 会社が請求できる場合
労務対価部分について役員報酬が実際に減額されたり、その役員が亡くなられてしまったりした場合は、その役員やご遺族が加害者に対して休業損害や逸失利益を請求することになります。
しかしながら、役員が怪我をして一定期間入通院するにとどまっている場合、休業したにもかかわらず会社からその役員に従前どおりの役員報酬が支払われることが少なくありません。
この場合、会社は役員から労務の提供を受けることができなかったにもかかわらず、従前と変わらない労務対価部分を含んだ役員報酬を支払っていますので、交通事故によって無駄な支出を余儀なくされたものとして、会社が加害者に対して損害賠償請求できると考えられています。
特に、小規模な同族会社ではよくあるケースだと思いますが、生活費等の関係から役員報酬を減額することができなかった場合も、会社から加害者に対して損害賠償請求をすることで会社の損害を回復することができる場合もありますので注意が必要です。

4 最後に
このように、会社の役員が休業損害や逸失利益を請求する場合、労務対価部分という特殊な考え方がありますし、労務対価部分をしっかりと認めてもらうためには様々な事情を証拠に基づいて積極的に主張していく必要があります。
また、生活費等の関係から役員報酬を減額することができなかった場合、加害者側の保険会社は減額されていないので損害賠償請求は認められないなどと反論してくるかもしれませんが、会社から損害賠償請求が出来る可能性もあります。
福岡は同族会社の中小企業が多いですし、労務対価部分を相当程度認めてもらえる可能性が十分あるように思います。
会社の役員の皆様が交通事故に遭われた際は、適切な損害賠償を受けるために弁護士に相談されることをお勧めします。

2018年04月26日

整骨院の施術費について

1 交通事故で頸椎捻挫、腰椎捻挫等の傷害を負い、整骨院で施術を受けられる方も多くいらっしゃると思います。

しかし、整骨院の施術費について、相手方任意保険会社が支払いを拒否する等、整骨院での施術費が交通事故による損害と認められるかにつき、争いが生じることは少なくありません。

そこで、整骨院で施術を受けられる際に注意すべき点をご説明したいと思います。

2 医師の指示、承認の下で施術を受けること

整骨院の施術費が交通事故による損害と認められるためには、一般的に、「症状により必要かつ相当な場合」である必要があります。そして、その判断は、医師(整骨院の柔道整復師ではありません。)が医学的見地から判断することになります。

そのため、整骨院の施術費を交通事故に基づく損害として請求するためには、原則として、整骨院での施術を受けるにつき、医師の指示を受けることが必要となります。医師の指示は、積極的なものでなくても、とりあえず施術を受けることを承認するという消極的なものも含まれると解されています。

医師が整骨院での施術を指示ないし承認していない場合でも、施術が「必要かつ相当」と認められる場合には、施術費が交通事故による損害と認められることになりますが、この場合、施術の必要性や有効性について、具体的に主張立証しなければならず、施術費が交通事故による損害と認められるハードルは高くなります。

したがって、整骨院で施術を受けられる場合には、必ず、整形外科も受診し、医師から指示ないし承認を受けていただきたいと思います。

3 施術期間が相当であること

医師が整骨院での施術を指示していたとしても、当然に、施術費の全額が、交通事故に基づく損害として請求できるというわけではありません。これに加えて、施術の相当性が求められますが、とりわけ施術期間の相当性が問題となる事例が多く見られます。

相当な施術期間については、一般的には、初療の日から6か月を一応の目安にされることが多いですが、受傷内容、施術内容、通院頻度、経過等によって、個別に判断されることになります。

4 以上のとおり、整骨院の施術費については、一定の要件を満たした場合に、交通事故による損害と認められることになります。誤った認識により施術費が自己負担になってしまうことがないよう、早めに弁護士にご相談ください。

2018年04月20日

弁護士費用特約が利用できる場合について

1 弁護士費用特約とは
弁護士費用特約とは、保険契約者が交通事故などの被害に遭った場合に、弁護士費用や訴訟などの手続費用が限度額(300万円までというところが多い)の範囲内で保険金として支払われるという内容の保険特約です。
弁護士費用「特約」との名前はついていますが、原則として付帯されている保険会社もあり、家の火災保険に付帯されていることもありますので、交通事故に遭われた場合には、ご自身の加入されている保険会社に付帯されていないかをご確認ください。
また、通常、弁護士費用特約はノーカウントとなるため、弁護士費用特約を利用しても、翌年の保険の等級には影響を及ぼしません。

2 弁護士費用特約が利用できる場合
この弁護士費用特約は、被保険者又は賠償義務者が自動車又は原動機付自転車を所有、使用又は管理することに起因する事故などに利用できます。
つまり、ご自身又は相手方が自動車又は原動機付自転車に乗っている場合での交通事故であれば利用できるということになります。
ご自身が歩行又は自転車の運転をしている際に、自動車または原動機付自転車との交通事故に遭ってしまった場合にも利用することが可能となっています。
また、加入されている弁護士費用特約の被保険者の範囲は、保険会社によって異なりますが、同居の家族や別居の未婚の子も被保険者の範囲に含んでいる保険会社もあります。
そのため、ご自身は、自動車を運転しないため保険に加入していない場合でも、弁護士費用特約を利用し、弁護士に交通事故の依頼をすることができる場合もあります。

3 最後に
交通事故に遭われた場合、弁護士費用特約が付いていれば、ご自身の負担は一切なく、弁護士に依頼をすることができます(ただし限度額の範囲内)。
しかし、ご家族の弁護士費用特約が利用できる場合にも、保険会社の担当者が、被保険者の範囲を正確に把握していないこともあるため、保険会社の担当者から弁護士費用特約を利用できないとの回答を受け、弁護士への相談・依頼を断念してしまう方もいます。
交通事故に遭い、ご自身やご家族の保険に弁護士費用特約があるのに、保険会社の担当者から今回の交通事故では利用できないと言われてしまった場合でも、弁護士へ相談されることをお勧めします。

2018年04月10日

民法改正と消滅時効

1、交通事故の被害により加害者に対し損害賠償を請求することになりますが、損害賠償請求について主に規定する法律が「民法」になります。

民法は、明治29年に制定され、その後、細かい改正がされたことはありましたが、今回、約120年ぶりに大きく改正されることになりました。既に改正された民法は公布されており、平成32年4月1日から施行されることになります。

 

2、今回の民法改正により、損害賠償請求権の消滅時効の規定が大きく変わります。消滅時効とは、法律で定めた一定の期間内に裁判所に訴訟を提起するなどの必要な措置を講じなければ、相手方が消滅時効を援用することで、損害賠償請求の権利が消滅してしまうというものであり、非常に重要な制度です。

 

3、改正民法の消滅時効期間は、被害を受けた内容が車両などの物に対する損害(物的損害(物損)といいます。)と、怪我や死亡といった身体に対する損害(人的損害(人損)といいます。)によって異なります。

物損については、①損害及び加害者を知った時から「3年」、又は、②交通事故が発生したときから「20年」で時効消滅します。物損については、現在の民法と時効期間に変更はありません。

人損については、①損害及び加害者を知ったときから「5年」、又は、②交通事故が発生したときから「20年」で時効消滅となり、物損と比べるとやや時効期間が伸長されています。長期の治療を要し損害額が確定しない場合や、ひき逃げなどによって加害者が不明な場合には、「損害及び加害者を知った」とは言えず、①の時効は進行しませんが、①②のいずれの場合も、期間内に必要な措置を講じなければ、時効が進行し、権利が消滅してしまうおそれがあります。

そのため、交通事故の被害に遭われた場合には、直ちに弁護士に相談することをおすすめします。

2018年02月26日

自賠責保険について

1、自賠責保険とは

自賠責保険とは、「自動車損害賠償保障法」という法律に基づく強制保険であり、同法律に定められた支払基準に従って保険金が支払われます。

2、自賠責保険の内容

保険金を支払うにあたっては、損害保険料率算出機構という非営利法人の下部組織である調査事務所において損害の調査が行われ、判断が困難な事案については、調査事務所の上部機関である地区本部、本部で審査が行われます。

自賠責保険では、大量の交通事故事案を迅速かつ公平に行うため、「支払基準」(「自賠責基準」と呼ばれます。)が定められており、損害調査に基づき、支払基準に則って保険金が呈示されることになります。

ただし、自賠責保険金には上限額の定めがあり、後遺障害がない傷害事案では上限額が120万円、後遺障害が認められた場合にはその程度に応じて75万円~4000万円、死亡事案では3000万円となっています。

自賠責保険上の支払基準(自賠責基準)は、任意保険会社独自の基準や裁判を行った場合に認められる裁判基準に比べて低額であるものの、最低保障の側面があるため、例えば、被害者に落ち度(過失)が認められる場合であっても、被害者に7割以上の過失が認められない限り、減額されることなく自賠責保険上の支払基準に従って保険金を受け取ることができます。

そのため、過失割合が大きい事案や損害に関する資料に乏しい事案では、自賠責保険金の方が高くなることもあるため、どのような方法が最も良いのか、弁護士にご相談ください。

3、請求方法

自賠責保険の請求方法は主に二通りあり、被害者自身が直接請求する方法(「被害者請求」といいます。)と、加害者の任意保険会社が、自賠責保険から支払われる部分も併せて被害者に損害賠償金を呈示する場合(「一括払い」といいます。)があります。加害者の任意保険会社と損害額について争いがあり、交渉がなかなかまとまらない場合には、被害者請求を行うことによって、示談が成立する前に自賠責保険金を先行して受け取ることができます。後遺症により働くことができず当面の生活もままならないといった事情がある場合には、弁護士が被害者に代わって速やかに自賠責保険の請求手続を行い、自賠責保険金を回収しますので、弁護士にご相談ください。

2017年12月13日

健康保険の利用について

健康保険を利用すると、利用しない自由診療の場合に比べて診療単価が半分程度になる為、交通事故被害者が治療を受ける場合に健康保険の利用を渋る病院もあるようです。しかし、交通事故の場合にも健康保険を利用することは可能です(なお、交通事故の被害者が健康保険を利用して治療を受ける場合、「第三者行為による傷病届」を提出する必要があります。)。

では、交通事故の被害者が病院で治療を受ける場合、被害者は、自分が加入している健康保険を利用した方がいいのでしょうか。

まず、被害者にも過失がある場合には、健康保険を利用した方がいいと思われます。

例えば、過失割合が被害者:加害者=2:8である場合、被害者が受けた治療が健康保険を利用しない自由診療の場合に200万円かかったとすると、被害者は最終的に40万円を負担しなければならなくなります。一方健康保険を利用した場合には、診療単価が半分で、被害者の病院窓口での負担割合が3割とすると30万円となり、被害者が最終的に負担するのは、6万円ということになります。

このように、被害者にも過失割合がある場合には、最終的な被害者の負担額が少なくなるという点で健康保険を利用することにメリットがあります。

また、加害者が任意保険に加入していない場合にも、健康保険を利用した方がいいと思われます。

加害者が任意保険に加入していない場合、被害者は自賠責保険から傷害に関して120万円までは受け取ることができますので、健康保険を利用すれば治療費を低く抑えることができ、治療費以外の損害(休業損害、慰謝料等)も自賠責から受け取ることができます。

つまり、健康保険を使わずに治療を受けて、治療費が120万円を超えてしまったような場合、120万円を超えた治療費や、治療費以外の損害は加害者に請求しなければならなくなります。しかしながら、任意保険に加入していないような加害者は、資力に乏しい事が多い為、結局、それらを加害者から回収することができないという事態に陥る可能性が高いのです。

このように、加害者が任意保険に加入していない場合には、仮に加害者に資力がなくても、自賠責の範囲内(120万円)ではありますが、被害者が治療費や治療費以外の損害について、賠償を受ける範囲が広がるという点において健康保険を利用することにメリットがあります。

2017年11月09日

後部座席におけるシートベルト不装着の場合

 

平成19年道路交通法改正により、助手席同乗者だけでなくすべての同乗者について、すべての道路におけるシートベルトの装着義務が規定されました(道路交通法71条の3第2項、平成20年6月1日施行)。道路交通法上、同乗者のシートベルトの装着義務があるのは運転者ですので、この義務に違反した場合、運転者には違反点数1点が付されます(但し、助手席以外の同乗者のシートベルト装着義務違反については、高速道路等において自動車を運転する場合のみ違反点数が付されることになります。)。

そして、道路交通法上、後部座席についてもシートベルトの装着義務が定められている以上、シートベルトを着用しなかったことが後部座席同乗者の落ち度と評価され、後部座席同乗者の被害者に対して過失相殺がされる場合があります。特に、後部座席同乗者のシートベルトの装着が義務化された平成20年6月1日以降の裁判例においては、過失相殺が肯定された事例が多くあります。

もっとも、後部座席同乗者がシートベルトを装着しなかったことと損害との因果関係が認められない場合、加害者の過失の程度が著しく大きい場合等には、過失相殺が否定される傾向にあります。

では、過失相殺が肯定される場合、過失割合はどの程度なのでしょうか。この点、裁判例においては、後部座席同乗者のシートベルト不装着の事案では、概ね5%から10%の過失相殺がされているものが多い状況です。助手席同乗者のシートベルト不装着の事案では、概ね5%から20%の過失相殺がされていることに比べて、後部座席同乗者の場合は、被害者の過失が控えめに評価される傾向にあります。

裁判例(東京地裁平成25年2月26日、自保ジャーナル1895号)では、一般道路における相手方車両との衝突により、後部座席同乗者が、顔面打撲、右顎骨骨折、右頬骨骨折等の傷害を負った事案において、シートベルトを装着していた助手席同乗者が受傷していないこと、後部座席同乗者が車内で顔面部を強打したのは、シートベルトを装着していなかったことも寄与していると考えられるとして、後部座席同乗者の被害者に10%の過失相殺が認められています。

以上のとおり、助手席だけでなく後部座席においても、また、高速道路だけでなく一般道路においても、シートベルトの不装着が過失相殺の対象となり得ますので、十分ご注意ください。

2017年10月07日

親の監督責任

加害者である未成年者が盗難車両を運転して起こした交通事故について、被害者の方から、未成年者には資力がないので親を訴えたいという相談を受けることがあります。

 

本来であれば自動車損害賠償保障法3条に基づいて車両の所有者に対して責任追及をすることも考えられますが、盗難車両の場合はそのような責任追及をすることが困難です(最判昭和48年12月20日民集27巻11号1611頁)。

そのため、未成年者の親を訴えることができないかについても検討する必要が生じてきます。

 

まず、加害者である未成年者が“責任無能力者”である場合には、親が監督義務を怠らなかったこと等を証明できない限り、親に対する損害賠償請求は認められます(民法714条1項)。

けれども、“責任無能力者”と認められるのは加害者である未成年者が概ね12歳以下の場合に限られています。

 

他方、加害者である未成年者が“責任無能力者”でない場合(責任能力者の場合)には、被害者側が、親に監督義務違反があったこと等を証明できない限り、損害賠償請求は認められません(最判昭和49年3月22日判決民集28巻2号347頁参照)。

 

そして、交通事故との関係で親に監督義務があったことを認めてもらうためには、交通事故歴や交通違反歴の存在が重要になってきます。

最近の裁判例でも、

・18歳の未成年者が原付自転車を無免許で運転して起こした交通事故について、その未成年者に交通関係の事故歴も前歴もなく、未成年者が危険な運転をしていたことを認める証拠はなく、親がこれを認識していたとは認められない等の理由で親の監督義務違反を否定した事案(京都地判平成28年3月15日自保ジャーナル1975号)

や、

・19歳の未成年者が自動二輪車を運転して起こした交通事故について、その未成年者が交通事故を起こしたり、暴走や危険な運転行為により逮捕されたりしたことはなかったと認めることができるから、親が運転状況を把握しなければならないまでの注意義務があったとは認めることができない等の理由で親の監督義務違反を否定した事案(千葉地判平成26年7月30日自保ジャーナル1931号)

があります。

 

また、監督義務があったことが認められたとしても、監督義務に違反していると認められるためには、十分な調査や指導をしていなかったことを具体的に指摘する必要があります。

最近の裁判例でも、無免許運転や暴走行為をしたことがある未成年者が、仕事を辞めて遊んで外出・外泊を繰り返していたところ、普通乗用自動車を無免許運転して起こした交通事故について、外出・外泊の際に親が未成年者に対してメールをすることはあったものの、①これに対して未成年者が返信をしなかった場合もその行動を問いただそうとせず、②未成年者からの報告を鵜呑みにするばかりで、さらに未成年者の行動を調査しようなどとはせず、③自転車の運転をしてはならないことなどを指導することもなかったことを理由に監督義務違反が認められています(京都地判平成28年3月18日自保ジャーナル1977号)。

 

このように、未成年者が加害者である場合に、親に対しても損害賠償請求をすることは容易ではなく、法律の専門家による緻密な分析が必要となってきます。

もし、親に対する損害賠償請を検討したい場合には、交通事故歴や交通違反歴との関係で親に監督義務が認められるかや、親が十分な指導や調査をしていないと言えるかどうかについて弁護士に相談することをお勧めします。

2017年09月12日
2ページ中2ページ目
交通事故の被害に遭われた方、ご相談ください。
このようなことでお悩みの方はすぐにご相談ください。
  • 保険会社の提示金額・言い分に納得がいかない。
  • 適切な後遺障害認定のサポートをして欲しい。
  • 後遺障害獲得後にしっかり示談交渉して欲しい。
  • 過失割合に納得がいかない。
  • 死亡事故の示談交渉を親身に対応して欲しい。
お気軽にご連絡ください
お問合せいただいてからの流れ
PAGE TOP